あおもりドローン利活用推進会議【ADUP】について

ADUPとは

あおもりドローン利活用推進会議(英語名:AOMORI Drone Utilization Promotion Council 略称:ADUP 読み:エーダップ)は、県内外の法人・個人向けに広く門戸を開放し、青森におけるドローンをめぐるサービスや事業を提供する事業者、個人(ドローンスクール、ドローン空撮事業者、ドローン関連コンサルティング等)と、ドローンの利活用による受益者とが、相互に求める情報を共有し、発展させていく場とすることを目的とし発足した団体です。
ADUP

ADUPの意義

現在需要の高い建設現場での測量や点検作業、観光振興のためのプロモーション動画の撮影、災害時の状況把握・人命救助など、ドローンが活用できる分野は多岐にわたっています。大自然に恵まれ、規制されるエリアが少ない青森県だからこそ、ドローンが活躍できるフィールドは無限に広がっており、また必要とされていくはずです。
私どもは、ドローンを青森県の地域振興、産業振興の重要な柱として捉え、
「企業、行政、研究機関とのドローンの産業利用に関する連携と情報交換」
「ドローンを利用した観光誘致などビジネスモデルの研究」
「ドローンの安心・安全な運用を目的とした枠組み作り」
など、ドローンの産業利用や研究・開発に最適な環境作りを行っていきたいと考えています。

設立趣意

ドローンの産業分野での活用が大きく注目されています。とくに青森県においては、大自然の空撮による観光プロモーションをはじめとて、農業分野、測量分野、事故災害対策など、様々な分野での応用が期待されています。同時に、ドローンをビジネスに活用していこうという事業者や個人も増加の一途をたどっています。
その一方でドローンをめぐる事故や事件が増えていることから、2015年12月に航空法の改正等が行われ、法の遵守や安全性の担保が求められるようになりました。ドローンを飛行させるためには航空法以外にも、道路交通法、民法など様々な関連する法令を理解し、また気象状況などを鑑みて安全に飛行させる経験が求められてきます。
そこで青森県内のドローンスクール事業者等を中心に産学官の連携体制を整え、今後青森県内でドローンを利活用していく方々に向けた様々な情報提供や、新産業創出に向けた様々な取り組みを行っていくために「あおもりドローン利活用推進会議」を任意団体として設立し、活動を進めていくことといたしました。
当推進会議は県内外の法人・個人向けに広く門戸を開放し、青森におけるドローンをめぐるサービスや事業を提供する事業者、個人(ドローンスクール、ドローン空撮事業者、ドローン関連コンサルティング等)と、ドローンの利活用による受益者とが、相互に求める情報を共有し、発展させていく場とすることを目的とし、また青森県内におけるドローンの安全な利活用を推進させるための啓発活動を推進していくことにより、青森県内の経済・産業振興に寄与していくことを目指してまいります。

設立時組織体制

発起人(順不同)
理事・会長 香取 薫 (青森公立大学 学長)
理 事 井東 恭彦 (アイ・ジェイ・ブレイン株式会社 代表取締役)
 〃  佐々木 伸悦 (三八五オートスクール株式会社 代表取締役)
 〃  高見 雅之 (ITH合同会社 業務執行役員副会長)
 〃  新戸部 洋輔 (株式会社ムジコ・クリエイト 代表取締役)
 〃  三浦 実 (有限会社エムシステム 代表取締役)
 〃  中村 真 (コクサイ通信特機株式会社 専務取締役)
 〃  珍田 秀樹 (東奥日報社 デジタル企画部 部長)
 〃  藤村 博明 (株式会社青森テレビ 技術局長)
 〃  千田 和人 (株式会社RAB企画 取締役社長)
 〃  小久保 温 (八戸工業大学大学院電子電気・情報工学専攻 教授)
 〃  木暮 祐一 (青森公立大学経営経済学部地域みらい学科 准教授)
 〃  丹波 澄雄 (弘前大学大学院理工学研究科 准教授)
顧 問 千葉 功太郎 (Drone Fund 創業者・代表パートナー)
 〃  大前 創希 (Drone Fund 共同創業者・代表パートナー)
 〃  村山 繁 (産経新聞社 DroneTimes 副編集長)
オブザーバー 青森県
 〃  青森県警察本部
 〃  青森県観光連盟
 〃  青森銀行
 〃  みちのく銀行
 〃  青森公立大学

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〒030−0196 青森県青森市大字合子沢字山崎153−4
青森公立大学 地域連携センター内
あおもりドローン利活用推進会議
TEL:017-764-1589
事務局長:木暮 祐一(青森公立大学経営経済学部地域みらい学科 准教授)